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202305/22

【スポーツ庁委託事業】令和5年度「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」の公募について　※公募終了

1.事業名

令和5年度　大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業

2.事業の趣旨

　令和4年4月に策定された国のスポーツ行政の指針となる第３期「スポーツ基本計画」では、重点的に取り組むべき国の施策の一つとして「スポーツによる「まちづくり」」が盛り込まれた。
　スポーツによる「まちづくり」とは、競技や学校体育に限らず、体を動かす日常的な活動全般をスポーツとして幅広く捉え、スポーツや運動を通じて、交流人口の拡大や外出機会の増加、コミュニティ強化などを図り、地域の稼ぐ力の向上や地域内経済循環の実現を目指すものである。
　そのなかでも、「大学スポーツ」は、単に一部の学生アスリートにとってのみ重要なものではなく、多くの学生にとっても健康の維持増進や社会的スキルの獲得といったスポーツの価値・効用を得ることができる貴重なものである。また、大学は、豊富なスポーツ資源(人材、施設、教育・研究・部活動の成果など)を有し、大学スポーツを通じて地域社会の発展を支える存在として地域で重要な地位を占める可能性を秘めている。
　本事業では、大学の有するスポーツ資源を有機複合的に活用し、自治体等の地域の組織・団体とも十分に連携・協力し、地域の課題を解決する取組をモデル的に実施、事業の検証分析を実施しその成果の全国への横展開を目的とする。

3.募集するモデル事業の内容

　大学の豊富なスポーツ資源(人材、施設、教育・研究・部活動の成果など)及び大学スポーツを有機的複合的に活用し、自治体が抱える地域の課題を解決する持続可能なモデル事業を大学が主体者として実施するものとする。モデル事業においては以下（１）から（９）に掲げる要件を全て充足すること。

（１）事業を実施する地域の自治体が抱える具体的な課題を明確化し、その課題の解決に資する取組等を企画立案し、それら取組の自走化に向けて、自治体及び地域の組織・団体と連携・協力して事業を実施すること。
【地域の課題の例】
　・学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行
　・地域住民の健康増進
　・地域の過疎化、労働力不足
　・地域経済の衰退
　・地域の少子高齢化　等
（２）地域課題解決への事業効果を定量的かつ定性的に検証できるよう、具体的な目標到達点（KPI）を設定し、効果測定の手段を明示すること。
（３）既存の取組（令和4年度大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業にて実施した事業を含む）に留まらず、新たな施策やプログラム等を織り込むこと。
（４）単発の事業や一過性のイベントではなく、翌年度以降も持続可能な取組とし、その手法を示すこと。
（５）他地域においても横展開できるモデル事業であり、他大学が活用できる実績報告書を作成すること。
（６）学内の複数の組織（学部学科・研究室・運動部等）が連携した取組で、かつ、すでに全学的な取組となっている、又は、将来的に全学的な取組となることが想定されるものであること。既に全学的な取組となっているものを【タイプＡ】、将来的に全学的な取組となることが想定されるものを【タイプＢ】とする。
（７）外部有識者の謝金や旅費を含め、業務を遂行するために必要となる全ての経費は契約額に含むものとする。
（８）事業の一部を委託する場合、企画提案書にその旨明記すること。（スポーツ庁の事前承認が必要となる。）
（９）（８）で事業の一部を受託した者から第三者への委託は不可とする。

4.事業の委託先

国公私立大学又は短期大学
なお、申請は１大学を単位とするが、複数大学による申請（共同申請）も可能とする。その際は１校が代表校となり申請すること。また、単独申請・複数共同申請問わず、１校からの申請は１件のみとする。

5.本公募に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6.参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要とする。

7.企画提案書等の提出方法等

（１）企画提案書の作成・提出方法等
　　下記、公募要領等に示した通りとする。
（２）企画提案書の提出期限
　　令和5年6月12日（月）12:00必着

8.事業規模（予算）及び採択数

　下記、公募要領等に示した通りとする。

9.選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、外部有識者にて構成する技術審査委員会において、提出された企画提案書等にて書類審査を実施し、委託先を決定する。

10.誓約書の提出等

（１）本公募に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等の反社会的勢力に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）前2項は、国立大学法人には適用しない。

11.公募説明会（終了）

本公募に関わる説明会は、令和5年5月30日（火）に終了しました。

説明会投影資料（PDF：672KB）　※2023/5/30追加