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202605/12

【スポーツ庁委託事業】令和8年度「大学スポーツ総合支援事業」の公募について

一般社団法人大学スポーツ協会は、スポーツ庁が実施する令和8年度「大学スポーツ総合支援事業」を受託しましたことをお知らせいたします。
つきましては、以下の公募を開始いたします。

1.事業名

令和8年度　大学スポーツ総合支援事業

2.事業の趣旨

　「大学スポーツ」は、単に一部の学生アスリートにとってのみ重要なものではなく、多くの学生にとっても大学スポーツを通じ健康の維持増進や社会的スキルの獲得といったスポーツの価値・効用を得ることができる貴重なものです。また、大学は、豊富なスポーツ資源（人材、施設、知識など）を有し、これらを活用することで、国民の健康増進や地域・経済の活性化、共生社会の実現等の社会的諸課題への解決に資する可能性をもっています。こうした大学スポーツの潜在価値を引き出し、大学スポーツそのものの裾野の拡大と振興を図るとともに、大学スポーツによる地域振興を促進することが重要です。
　本事業では、各取組を通じてモデル的な事例の創出・支援を行い、その成果を広く横展開することにより、大学スポーツ資源を活用した取組の普及を図り、大学スポーツを「する」「みる」「ささえる」学生を増やすことを目的とします。

3.事業の内容

事業の趣旨を踏まえ、大学スポーツを「する」「みる」「ささえる」学生を増やすことを目的とし、以下の①〜③の各事業を大学が主体者として実施するものとします。各事業においては、それぞれの事業に掲げる要件を全て充足するとともに、全ての事業において学生等に対するコンプライアンス教育（UNIVASが提供するオンライン研修等の活用を含む。）を実施してください。また、eスポーツに関する提案については、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）が定めるレーティング等も踏まえ、内容について事前に協議が必要となることに留意してください。

事業名	概要
①学生主体の運営向上事業	「大学スポーツの価値向上・認知向上」の取組を重点的に推進するため、地域連携を基盤とした「応援される大学スポーツ」への転換を目指すモデル事業を、以下の2つの分類で募集します。【運営推進型】学生を中心とした企画・運営委員会を組織し、ホームゲーム等の運営に取り組むもの。【大学連携型】複数大学の学生が参加する企画・運営委員会を組織して、ホームゲームやスポーツ大会・イベントを実施するもの。
②大学生指導員の養成・確保に関する実証事業	地域スポーツクラブ活動における大学生指導員の養成・確保に資するため、中学生年代への指導のあり方について、大学において外部有識者等による研修講義を実施し、受講した学生が卒業後も継続して、地域の中学生の指導に当たる仕組みを構築する実証事業を以下の２つの分類で募集します。【指導者派遣型】学内において研修講義を実施し、指導者を派遣する仕組みづくりを行い、中学生への実践的な指導を行うもの。【広域推進型】指導者派遣型の取組に加え、近隣大学の学生の受け入れや、オンラインによる研修機会を提供し、大学生指導者を派遣する仕組みづくりを行い、中学生への実践的な指導を行うもの。
③大学スポーツによる地域振興等の推進事業	大学の有する豊富なスポーツ資源(人材、施設、知識など)を有機的複合的に活用し、自治体や協会、総合型地域スポーツクラブ等の地域の組織・団体とも十分に連携・協力し、各地域や学内の現況に即した課題を解決する持続可能なモデル事業を、以下の２つの分類で募集します。【学内活性型】大学の有するスポーツ資源を活用し、運動部に所属していない学生も含めた学生や近隣住民の健康増進やスポーツ機会の充実を図り、学内のウェルビーイングの土台を構築するもの。【地域課題解決型】自治体と複数の大学が連携し、1校では対応不可能な広域的な地域課題（高齢者福祉、ジュニア育成等）を解決する持続可能な運営スキームを実証するもの。

詳細は公募要領等に示した通りです。

4.事業の委託先

国公私立大学又は短期大学
※申請は１大学を単位とします。
※複数大学による申請（共同申請）も可能としますが、その際は１校が代表校となり申請してください。
※単独申請・複数共同申請問わず、原則として①〜③の同一事業または同一分類内における１校からの申請は１件のみとします。

5.本公募に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であることとします。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこととします。

6.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要です。

7.企画提案書等の提出方法等

（１）企画提案書の作成・提出方法等
　下記、公募要領等に示した通りです。
（２）企画提案書の提出期限
　令和8年6月12日（金）12:00必着

8.事業規模（予算）及び採択数

下記、公募要領等に示した通りです。

9.選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、外部有識者にて構成する技術審査委員会において、提出された企画提案書等にて書類審査を実施し、委託先を決定します。

10.誓約書の提出等

（１）本公募に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等の反社会的勢力に該当しない旨の誓約書を提出しなければなりません。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとします。
（３）前2項は、国立大学法人には適用しません。

11.公募説明会

令和8年5月19日（火）15:00　※希望者のみ

説明会への参加を希望する者は、令和8年5月18日（月）17:00までに、下記URLのフォームより参加大学名、参加者名、参加者のメールアドレス（全員分）、代表者連絡先（メールアドレス、電話番号）を記載のうえお申し込みをお願いいたします。

説明会お申込みフォーム

12.その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等をご確認ください。

13.公募要領等