NEWS

2024年3月17日(日)、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUAREにて『NO！スポハラサミット2024』が開催されました。この催しは、本年度よりスポーツ統括６団体が主催となって進める「NO!スポハラ」活動の1年目の総括として開催されたものです。
その中で今後の「NO!！スポハラ」活動への継続的発展に向けて、「スポーツ・インテグリティの確保に関する協力覚書」の締結をいたしまた。
UNIVASおいても今後も「NO！スポハラ」活動を推進してまいります。

「スポーツ・インテグリティの確保に関する協力覚書」

－「NO！スポハラ」活動の継続的発展に向けて－
 公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本パラスポーツ協会、公益財団法人日本中学校体育連盟、公益財団法人全国高等学校体育連盟、一般社団法人大学スポーツ協会（以下「6団体」という。）は、スポーツの現場において、「暴力、暴言、ハラスメント、差別など、安全・安心にスポーツを楽しむことを害する行為」である「スポーツ・ハラスメント」（以下「スポハラ」という。）をなくすため、2013年に採択された「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」（以下「根絶宣言」という。）を改めて確認した上で、6団体が連携・協力し、各々の加盟団体をはじめとする関係団体とともに「NO ！スポハラ」活動を推進する。 

１．目的 
「NO ！スポハラ」活動の目的は、スポハラをなくし、誰もが安全・安心にスポーツを楽しめる社会を築くことである。

２．目標 
２０３３年度までに上記の目的を達成することを目指し、2028年度までに調査において「いかなる理由でも指導者・コーチによる不適切な行為があってはならない」と回答する割合を100％とすることを目標とする。

３．取組 
（１）各加盟団体をはじめとする関係団体に対する「NO ！スポハラ」活動の周知 
（２）各加盟団体をはじめとする関係団体が行う「NO ！スポハラ」活動の支援 
（３）「NO ！スポハラ」活動のロゴマークの積極的な露出
（４）「NO ！スポハラ」活動の広報媒体（ポスター・チラシ・特設サイト等）の積極的な活用
（５）「NO ！スポハラ」活動のコンテンツ（各種動画、簡易な研修プログラム例等）の活用

４．付随事項 
6団体は、スポーツ界における暴力行為根絶はもとより、スポーツ・インテグリティの確保に必要なことについて、お互いが連携・協力し取り組むことに努める。

５．修正 
本協力覚書は書面による6団体間の合意により、いつでも変更される。

６．終了 
本協定に基づく連携・協力は2033年度までとする。